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金融機関向け営業活動支援システム

渉外担当者の方々だけでなく、窓口業務担当者、上席役、役員を含め金融機関様全体における営業活動全般を支援するシステムです。 顧客情報の一元化・共有化、渉外・窓口業務の効率化、モバイル端末対応、地図・統計データによる市場の可視化ができます。

金融機関向け営業活動支援システムの特長と導入メリット

顧客情報を地図上に『見える化』し強力な営業支援・渉外支援ツールに!

お客様の膨大な顧客情報を地図情報(GIS)上に展開し、地域ごとの顧客の特性を把握し、営業活動、渉外活動に役立てます。
顧客情報は様々な統計情報と有機的に関連付けられ、経営戦略をたてる為の分析ツールとしてもお役にたちます。
Point_1

顧客情報の一元化・共有化

勘定系、情報系の顧客情報を顧客台帳に登録することにより金庫全体における顧客情報の一元化・共有化を図る事ができます。
また、新規顧客も顧客台帳に登録を行い取引開始後、移管処理を行う事により、新規顧客開拓を効率的に行う事ができます。

Point_2

モバイル端末対応

タブレット端末を利用する事により、訪問先での顧客情報の参照、印鑑照会、預り証の発行など渉外活動に於ける様々なシーンでの営業力の強化が図れます。
また、訪問計画の追加、交渉履歴の登録により帰店後の事務作業を大幅に軽減する事ができます。上席からの指示・アドバイスなどをタイムリーに伝達する事ができます。

Point_3

渉外・窓口営業の効率化

渉外担当者の訪問計画策定及び訪問実績・獲得実績において渉外担当者の事務作業に係る時間を大幅に短縮する事ができます。
また、窓口担当者側で顧客情報の参照、交渉履歴が出来る事から来店顧客へのスピーディ対応と情報収集が可能となります。

Point_4

地図・統計データによる市場の可視化

自金庫顧客を在宅地図上にリンクする事により自金庫の強い地域や営業の空白地帯など店舗エリア地域を可視化する事ができます。
また、自金庫データと統計データ組み合わせてエリア分析を行う事により自金庫のシェア率など客観的に地域を把握する事ができます。

金融向け営業活動支援システムラインナップ

営業活動支援システムでは、銀行様、信用金庫様の営業活動全般を支援するために次のシステムをご用意しています。

営業支援システム各種
1. 顧客情報管理システム 従来からの顧客カード(顧客基本属性や有益情報など)と、勘定系情報・訪問履歴を顧客台帳内に一元管理することで、漏れのない顧客情報参照と、シームレスな営業活動を支援いたします。
2. 渉外活動支援システム 渉外担当者における日常の渉外活動の予定・実績の管理はもとより、アタック情報の活用による営業機会の損失を防止し、新規顧客開拓・顧客深耕活動を強力に推進することができます。
3. 地図情報システム 顧客台帳データを地図上にプロットする事により、市場の「見える化」を実現いたします。また訪問予定・実績を地図上に表示することにより、営業の空白地帯・重複地帯を把握し、より効率的な訪問活動を実現する事ができます。
地図上の建物・表札情報を利用して、仮顧客登録を行い、新規顧客の開拓を行う事ができます。
4. モバイル端末連携システム スマートフォン・タブレット端末などを利用して、渉外担当者の日報などを登録する事ができます。また出先から顧客台帳を参照することにより、タイムリーにONE to ONEマーケティングを実践する事ができます。CIF照会情報や入出金履歴等紙資料等の持ち出し物管理も不要となります。
5. 印鑑照会システム Biz印鑑照会システムに登録されている情報から「本人印影・印鑑票・全事故情報」「本人の印影・印鑑票の履歴情報」「代理人の印影・印鑑票」「代理人の印影・印鑑票の履歴情報」を参照できます。モバイル端末連携と合わせて利用することで出先で印鑑を確認する事ができます。
6. 写真データ送信システム タブレットのカメラ機能を利用して、担保物件などの写真を撮影し、出先より顧客台帳内他に画像を登録する事ができます。セュリティ対策としてタブレット内に画像情報は保存されません。
7. エリア分析システム 各種統計データと自金庫データをクロス検索する事により、店舗の性格分析や市場の変化を可視化する事ができます。また創業支援として顧客ごとの出店レポートの作成も行うことができます。
8. TM連携システム TM端末より、情報連携キーを押下することで対象の顧客の勘定系情報・顧客カード情報を一元的に参照可能。窓口で顧客の相談事項等の登録管理を容易に行え、顧客に関する情報をより充実させることができます。
営業支援システム各種
9. 名寄せデータ 預金保険機構へ送付するセンター還元CSVより、預金保険機構で行う名寄せチェックと同等のチェックを行い、結果を抽出。抽出結果とその調査結果を管理します。
抽出・管理システム このシステムにより「任意に名寄せチェックを行えること」と「過去の調査した内容が管理されるため、重複した調査を行わなくてすむこと」となります。
10. 支出書管理システム 各店舗における支出書を本部で一括管理する事により、本部側での大幅な事務の効率化が図れます。また月次ごとに繰り返し発生する支出書に関しては、伝票の複製により担当者における事務作業を大幅に軽減致します。

営業活動支援システムの拡張性

営業活動支援システムの連携は次の通りです。システムの導入については、段階的な導入も可能です。

金融機関向け営業活動支援システムイメージ②

金融向け営業活動支援システムラインナップ

エリア分析システムでは様々な統計データを利用することができます。
1. 国勢調査データ
(全指標セット)
日本全国の人口・世帯の基本的属性、産業、職業等の経済的属性、住宅に関する事項など、日本に在住しているものすべて(外国人含む)を対象にした、総務省が行う調査統計データです。
2. 国勢調査100mメッシュ
推計データ(全指標セット)
「国勢調査に関する地域メッシュ統計」に含まれる4次メッシュ(500mメッシュ)に集計された統計データを、100mメッシュに配分することによって作成された推計データです。
3. 国勢―経済センサス等リンク
地域メッシュ統計昼間人口
国勢調査および経済センサス等のリンク結果から推計された、昼間人口、昼間人口当たりの事業所数などの計算指標等を収録した地域メッシュ統計です。
4. 町丁・字等単位別
将来人口推計データ
国立社会保障・人口問題研究所で用いられているコーホート法をベースとし、町丁・字等の小地域においても適用可能な独自の人口移動モデルに基づいて作成された人口推計データです。
5. 商業統計メッシュデータ
(3編セット)
全国の卸売・小売業の活動を明らかにすることを目的とした調査統計で、経済産業省により実施されています。日本の小売業について産業分類別、店舗業態別、経営規模別の事業所数、売場面積、年間商品販売額などの集計データが収録されています。
6. TMD500全業種店舗
統計データ・メッシュ500
全国のあらゆる店舗を156業種に分類し、500mメッシュ単位に集計したデータです。データは全国約2,000万件の法人電話帳をベースに作成し、毎年更新されるため鮮度・精度の高いマーケティングが可能です。出退店数のみならず、特定業種、特定ブランドの出店動向など、全国のあらゆる業種の店舗動向を経年で把握できるため、伸びている業種、改廃の激しい業種を見極めたエリア戦略に最適です。
7. 消費支出推計データ
(全指標)
「家計調査年報」(財務省統計局)を基に、全国の市区町村別に「世帯当り年間消費支出額」を推計し、さらに世帯人数別の支出傾向を加味した上で、地域ごとの「年間消費支出総額」を620分類609項目別に推計算出したデータです。
8. 年収階級別
世帯数推計データ
「住宅・土地統計調査」から得られる年間収入ランク別世帯数のパラメータを用いて「国勢調査町丁・字等別統計」「国税調査地域メッシュ統計」の世帯数データに対して、推計・加工を行うことによって作成された年収5階級別の世帯数の推計データです。
9. 貯蓄階級別
世帯数推計データ
「住宅・土地統計調査」「家計調査報告」から得られるパラメータを用いて「国勢調査町丁・字等別統計」「国勢調査地域メッシュ統計」の世帯数データに対して、推計・加工を行うことによって作成された貯蓄階級別の世帯数の推計データです。

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