当社の企業理念である「我々は情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献する」ことを実現するには、お客様、ビジネスパートナー(取引先)、従業員等の多様なステークホルダーの皆様との価値協創が重要であり、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。そのうえで、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーの皆様への適切な分配を行うことが、社会や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

1. 従業員への還元

当社の競争力の源泉は人材であり、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮することが、会社の持続的な成長と生産性向上、付加価値の最大化につながります。その上で、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げに取り組むとともに、従業員への教育訓練等やエンゲージメントの向上策を図り、その結果、生み出した収益・成果に基づく従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引き上げについて、従業員の成長につながる機会の創出や、労働条件の改善、働きやすい環境の整備を行い、収益・成果を生み出す取り組みを行うとともに、教育訓練等については、従業員のアップスキル・リスキル教育の強化を積極的に行い、企業の責任として、よりよい仕事環境と成長を支援する機会を提供し、社員一人ひとりの活力の最大化をめざして取り組んでまいります。

2. 取引先への配慮

当社は取引先との相互理解および長期的信頼関係の維持向上に努め、引き続きパートナーシップ構築宣言の内容遵守に取り組んでまいります。なお、パートナー構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

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パートナーシップ構築宣言の登録日
【 2025年3月25日 】

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パートナーシップ構築宣言のURL
【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/89081-07-00-tokyo.pdf 】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3. その他のステークホルダーに関する取組

当社は、様々なステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて相互理解を深め、より一層の社会・環境価値への貢献に取り組んでまいります。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。

2025年3月25日

株式会社マーブル
代表取締役社長　田村　浩一